名古屋市の学童保育情報に関する最新情報は、名古屋市連協HPで！

名古屋市連協HPは、コチラから！

　まだまだ課題は多いものの、今年度も助成額はUpしました。
　また、新規『常勤職員配置等助成』もつき、一定基準を満たし申請することで、上限2,932,000円の助成を受けることができるようになりました。本助成は3期ごとの申請となります。

2016年度名古屋市学童保育予算一覧表

全国から6,755人が集まる大盛会の集会に！

全体会:11月7日(土)　なみはやドーム
分科会:大阪市立大学・杉本キャンパス

　1,300人の子どもたちがケン玉ダンスと合唱を行うという圧巻の歓迎行事で始まった、50回という大きな節目を迎えた全国研は6,775人の参加で、大きく成功し無事終了しました。
　大阪学童保育連絡協議会の皆さん、お疲れさまでした。

今年は、ここ愛知での開催です。
さぁ、愛知県の皆さん、盛り上がって行きましょう(^_^)V！

私たちの想いを名古屋市へ！

詳しく見る！　と　き：10月14日(水)
　　　　　18:00～20:00
　ところ：名古屋市総合社会福祉会館7階大会議室

　基準ができた今年度、学童保育の制度は一定改善されました。しかし、それでもそれはまだまだ不十分で、私たちは引き続き制度改善へ向けての運動を進めています。
　今回の名古屋市との懇談会も、そのための大切な一つの機会であり、平日夜の早い時間帯からの開催となりましたが、131人の保護者と指導員が集まり切実な想いを訴えました。
　こうしたなか市は、要望の中の「家賃補助の上限引き上げ」については、「検討していく」と回答。また指導員の処遇改善補助の実施についても前向きな姿勢を示しました。
　参加された皆さん、お疲れさまでした。

運営指針を斬る？切る！

詳細、申込書はコチラから！　今回は、新制度にあわせて出された、「放課後児童クラブ運営指針」をまるっと学習します。
　名古屋では、「放課後児童クラブ運営指針」が実施できているかどうかを基準に毎年学童保育所に調査・指導に入ると明言しています。また、「放課後児童クラブ運営指針」は、今までよりも保育に踏み込んでいるものの事業主体（各学童保育所）の責任もうたっています（財政基盤なく）。
　今回の学習会は「放課後児童クラブ運営指針」をしっかり読み込み、自分の学童保育所で何をしたらよいのか、名古屋市に何をいっていけばよいのか？県連協に集結して、県に、国に何をいっていくのか？ということを明確にするためのものです。
　各区連協の役員さん向けです。是非、ご参加ください。

と　き：6月28日(日)10:00～16:00
ところ：保育コンソーシアムあいち
講　師：石原 剛志 氏(静岡大学)
主　催：愛知学童保育連絡協議会

2015年4月～学童保育は大きく変わります？

　去る4月23日(木)・24日(金)に制度移行に伴う集団指導会が開催されました。この時点では流動的な要素もいくつかありましたが、いよいよ新制度の中での学童運営がスタートしました。
　制度改正に伴い助成金は大幅に増額されましたが、
　　　・定員
　　　・スペース
　　　・指導員研修
など、まだまだ課題が多いというのが現実です。しかしながら今回の改正を“大きな前進”と捉え、何よりも子どもたちの目線に立った運営ができるよう学童を整備して行きましょう。
集団指導会時・配付資料
2015年度名古屋市学童保育－助成額一覧表－(上記資料から、金額部分を抜粋)

参加者、300名Over＼(◎o◎)／！　＊終了しました。

チラシのDLと　き：2015年1月25日(日)
　　　　　　13:30～16:00
ところ：労働会館東館2階


　4月から何が変わるのか？そのために、何を準備しなければならないのか？
　わかるようで、実はわかりにくい子ども・子育て新制度と新たにできた“キジュン”。しかしながら、特に指導員体制と配置は待ったなしの課題！さぁ、共に学びましょう。

資料

2015年度学童保育予算
新制度に備えよう！チェックリスト

12月22日(月)まで！

意見を出す！　名古屋市が表題の意見を募集しています。
　通常の運営費の詳細は載っていません。
※26ページに耐震対策費が載っています。2014年度4百万円から2015年度5百万円に増えています。
※49ページに運営費補助と共に一人親世帯への補助拡充が載っています。
　2014年度7億9千7百万円から2015年度9億3千7百万円に増えています。　補助率が（国が決める補助金の負担割合）2014年度3分の2から2015年度3分の1に減るにこれだけ増えていれば、ものすごい増え方になりますが詳細についてはまだ判明していません。

　名古屋市は児童福祉法の一部改正に伴い、国の基準（厚生労働省令）を踏まえ、新たに放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準条例を定め、10月16日開催・臨時運営委員長会議で説明がありました。
　この基準は、「～ねばならない」の参酌基準が多く、あるべき基準で運営できるよう市が責任を持つというものではありません。こうした基準ができたことは大きな前進ではあります。しかし、このことが私たちの努力目標だけとならぬよう、また、逆に“足かせ”とならぬよう、これまで以上に公的責任を追及して行きましょう。
規準など、各資料はコチラから！

質問しよう！

　市は、前述基準についての質問を受け付けています。
　読んでわからないことや疑問点・意見など、市へ発信して行きましょう。
質問、意見はコチラから！

　これからの学童保育はどうなるのか？
2015年の子ども子育て支援新制度施行へ向けて、学童保育所に対するその省令(基準)が出されました。各自治体はこれに基づき、学童保育条例を定めます。
　その条例が私たちの願いに添ったものになるのか、4月22日締め切りのパブリックコメントに寄せられた想いが反映されたものになったのか…。残念ながら、基準(案)からの大きな進展はありませんでした。
　いずれにしても本年度2014年度は、保育・学童保育にとっては、大きな分岐点となる年度になることが予想されるため、これまで以上に、日々の中身を充実させる中、情勢に呼応し機敏に対応することが求められます。

官報　平成26年４月30日付（号外　第96号）

学童保育関係抜粋

学童保育基準・省令　1
学童保育基準・省令　2
学童保育基準・省令　3

さいたま市連協より
パブコメ前後・(案)との比較

と　き：5月12日(土)11：00～正午
　ところ：中区役所ホール

参加者全員が、矛盾を感じると共に、そして怒りに震えるそんな説明会でした。参加された皆さん全員が、きっと
「名古屋市は、なぜトワイライトルームに固執するのか？」
と、思われたことと思います。
　なぜ、トワイライトルームか？
市は就労支援の体制の整備と説明します。しかし、根底にトワと学童には個別の役割があるとの見解をもってるのであれば、学童保育施策を充実させれば、その目的は十分達成させることができるはずなのに、なぜ？
　こうした中、市は学童保育の補助については存続させると明言していますが、「存続」は「存続」でも大阪のように予算を削減しての存続が画策されているのなら…。
　今、私たちにできることは学童保育の質を高めながら、市民合意を得る運動をこれまで以上に進めることです。市の動向、注目して行きましょう。

説明会時・配付資料－

　学童保育とトワイライトスクールは、明らかに役割が違います。しかし、名古屋市はまたしても両者を一体的に行う『トワイライト・ルーム』を施行しようとしています。このことについては『新モデル事業』として行ったものの、利用実態は極めて低く、明らかに失敗だったと言えます。
　それなのに、なぜ？
　トワイライトが施行される前、この事業が始まると学童保育所が成り立たなくなるのでは？と、随分心配しました。しかし、結果は？トワイライトと比較すると利用料は約20倍(平均)の学童保育所ですが、今でも多くの家庭が利用し子どもたちの放課後のより所になっています。
署名用紙のDLはコチラから！　今、名古屋市が本当に行わなければならないことは、市民要求のない新規事業を行う事ではなく、今ある学童保育所を充実させることです。そのための制度を前進させることです。
　名古屋市学童保育連絡協議会では、こうした市の動きに対して緊急署名(市長要望書と議会請願)の取り組みを行います。2月議会に提出するため、取り組み期間は大変短くなりますが、多くの声を集めましょう。

★締切り－2月7日(火)・市連協代表者会議時に提出します。
★目標－1世帯5枚(25筆)

＊先ずは、この用紙を多くの方に届けましょう！

港区の取り組みと締切りは？

Ｃｌｉｃｋ!　2012年度名古屋市・学童保育予算は、提案通り微増となりました。これはまだまだ運営実態に伴わないものの、また厳しい市財政の中にあっては一定評価できるのではないかと思います。
　引き続き、運営実態に見合う予算となるよう、運動を進めて行きましょう。

《学童保育予算提案》
　　　2011年度－7億4700万円 　
　　　2012年度－7億6400万円　
　　　　＊国の2011年度予算単価に。
　上記、名古屋市の新年度予算提案に対して、意見提案を行いました。予算総額は微増しているものの、この提案には以下の大きな不備があります。

2012年度名古屋市予算提案


①緩和措置－1/2に減額

②専用室の補修経費増額。建替時期は19年経過に見直し。

　いずれにしても、依然としてトワイライトと比較したときにその予算執行には大きな開きがあります。この是正改善へ向けて、さらに運動を進めて行きましょう。

　名古屋市は事業に対する内部評価に対して市民の意見を求めていましたが、その意見が11月22日に公表されました。

平成23年度名古屋市行政評価
内部評価の実施結果に対する市民意見

◎学童保育に対する意見は36ページからで、敬老パス、民間保育所運営費補給金の次に件数が多い194件でした。前のページにトワイライトスクールがあります。学童保育とトワイライトスクールに同じ文面で目的が同じと書いてある人がいましたが、後はほぼ学童保育の充実を求める声です。
　学童保育とトワイライトスクール、ここでも常に論じていますがその目的と役割は異なります。名古屋市の学童保育予算はトワイライトの約1/3。この格差是正は市の早急な課題です。

集約数-54,960筆(名古屋市議会宛)

佐藤議員との懇談。中川学童にて。　目標の10万筆には届かなかったものの、去る9月22日(木)、名古屋市市議会に請願署名を提出しました。ご協力下さった皆さん、ありがとうございました。
　さて、請願署名提出にあたっては、議員の皆さんに紹介議員になっていただく必要があり、そのための懇談を行わなければなりません。ただこの取り組みに対して、ここ数年港区連協では組織的に対応できず、継続的に理解していただけている議員のみへの対応に留まっており、このことは課題となっていました。
　そこで今回は、区連協役員で積極的に議員懇談の機会を設け対応しました。
　結果的に、今年度も私たちの請願に対して港区で紹介議員になって下さったのは、

• 加藤 かずと議員(民主)
• 山口 きよあき議員(共産)

のお二人ですが、懇談することができた佐藤議員(公明)・うさみ議員(減税日本)も学童保育には理解を示して下さいました。
　懇談して下さった議員の皆さん、ありがとうございました。

市連協主催－大学習会－に参加して　　　　
8月23日(火)
　市民の理解を得られず、全区で実施することができなかった、小学校内でトワイライトと学童を一体的に行う『新モデル事業』(10校のみにて実施)。この事業については議員からも不評をかっていたものの、懲りない名古屋市(^^ゞ…は、H26年度へ向けて「小学校年齢期における放課後施策の今後の方向性(案)」を出してきました。
　ここには学童助成の継続は明記されているものの、原則として学童保育所のない学区から実施するという「放課後こどもルーム(A型)＊仮称」の実施が計画されているなど、これは名古屋市がどういう視点で『新モデル事業』を検証したのか？という疑問が残る内容のものです。

おかしいぞ、名古屋市の事業評価-

　こうした中、今、名古屋市は市民へ様々な分野でのパブリックコメントを求めています。
　そこで学童保育に携わっている私たちとしては、学童保育とトワイライトの内部評価について、意見を出していきたいと思います。
　この内部評価では、学童保育の貢献度はトワより低いうえ、将来の財政負担も“ほぼ横ばい”と、私たちの切実な願いである学童保育制度拡充の意志を読み取ることができません(その他の評価については裏面をご参照下さい)。そこで、トワとは異なる個別の役割があり、みんなが必要とし大切にしている学童保育を「充実させて下さい！」という声をあげていきましょう。

パブリックコメントってどうやるの？

1，メールか、FAXで！
【宛先】名古屋市総務局行政改革推進部行政改革推進室
　　郵送：〒460-8508（住所の記入は必要ありません）
　　FAX 052-972-4109
　　E-mail gyouseihyouka@somu.city.nagoya.lg.jp
パブコメ用紙
*この様式以外の任意の様式でもかまいませんが、意見以外にも、住所、氏名及び事
業名などは必ず記入してください。
2，締め切り-10月11日(火)
3，何を書いたら良いの？

【この評価に対して、以下のような意見を出しましょう】

• 学童保育とトワイライトスクールは目的も役割も違うもの。
• 一体化という放課後子どもプランモデル事業は廃止すべき。
• 学童保育を必要な子どもが入れる施策として学童保育を充実させるべき。

区連協ニュース・2011年度No.3にパブコメの書き方テクを掲載しているので(#^.^#)、ご参照下さい。

そもそもパブリックコメントって？

名古屋市HPより
学童保育とトワイライトの行政評価について

君たちの笑顔、守るよ！

　去る5月24日(火)、署名スタート集会が行われ、2011年度の請願署名の取り組みが始まりました。
　昨年度、市の助成制度が大きく変わり、
　　　　・助成対象が6年生まで拡大。
　　　　・障がい児加算が国基準になる。
など、一定の前進がありました。これはこの間の運動の積み重ねがあればこそ。
　しかし、成果があったといっても“助成金額が実態に見合っていない”という抜本的な問題は依然と改善されていません。基準額が低いため、例えば、ここ中川学童では障がい児加算がなければマイナス予算となってしまいます。
　そこで今年度も『学童保育制度の拡充を求める請願書』(名古屋市宛)署名に取り組みます。
　今年度の請願項目は緊急課題である、施設・土地問題と指導員の経験加給助成の2点。何れも切実な問題ですので、提出まで共にがんばりましょう。

『学童保育の拡充を求める請願書』(愛知県宛)

全国の学童関係者の皆様へ

　上記から用紙をDLできます。ご協力いただける皆さんは、ぜひ、ご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　愛知学童保育連絡協議会
　　　　　　　　　　　　名古屋市学童保育連絡協議会
　　　　　　　　　　　　えがおプロジェクトチーム

　東日本大震災から約2か月が経ちました。現地は未だに大変な状況にあります。
私たち「えがおプロジェクトチーム」は、被災した学童保育に向けてどのような支援ができるのか、どのように支援を取り組めば効果的なのかを考え実行するために、愛知県内の学童保育関係者を中心に結成されました。
　その取り組みを具体化するために、4月29日（金）～5月3日（火）にかけて、有志4名による現地視察を行いました。今回、下記の通り、現地視察チームから報告をもとに、今後の支援の方向性を考えあう報告会を開催します。
　多くの方が参加され、考えあい、少しでも被災地の学童保育関係者の力になれればと思います。

記

• 【日時】2011年5月22日（日）11:00～12:00
• 【会場】名古屋市総合社会福祉会館 7F 中会議室（地下鉄名城線「黒川」駅 徒歩10分）
• 【会費】無料
• 【申込】当日直接会場へお越しください

もっと、あげて(#^.^#)！　1月21日、全国厚生労働省部局長会議で
『平成２３年度雇用均等・児童家庭局予算案』が示されました。ここのＰ113の資料19が学童保育の補助単価案です。基礎単価は一律２％アップ。長時間加算は20％以上アップとなりますが、しかし、依然として実態に見合わない単価です。
　さて、名古屋にこの予算が適用されるのは、「1年遅れ」ということの説明があるので、2010年度単価が4月以降の単価ということになります。

放課後児童健全育成事業等分単価(基準額)(案)

投票日-2月6日(日)-澄んだ瞳で見れば、どの候補が、どの政党が市民のことを考えているのかは、一目瞭然！2月6日(日)は必ず投票しましょう。私たちの大切な一票で、ここ名古屋市を変えましょう。
　市長選挙にあたって名古屋市学童保育連絡協議会では各候補者へ、政策提言など『要望書　及び　アンケート』を送りました。
　2011年1月21日現在、
　　　・八田 ひろ子候補
　　　・杉山 均候補
から返信がありました。
『要望書　及び　アンケート』と回答

意見を！　11月19日(金)、市の2011年度予算編成の動きが公開されました。
学童保育については、以下の通りです。額からみると、
　1．単価は今年度同様
　2．プレハブの建て替えは2011年度もなし
ということが読み取れます。
　同日開催された港区区交渉の席でも懸念された緩和措置は、文章にもあるように来年度も要求されています。しかし、今年度、一定制度的には前進したかにみえる名古屋市の学童助成制度ですが、在籍児童数が36名に満たない場合は、2009年度までの助成に比べて助成金が大幅減額となります。障がい児加算がなくなる学童については、新年度、「助成金・約2,100,000円減」といった学童も！
　意見を挙げましょう！

名古屋市・平成23年度予算編成過程の公開
（予算要求の内容）
名古屋市・平成23年度予算編成過程の公開
（予算要求の内容・子ども青少年局）

12月17日(金)まで－
意見はコチラから！

保育の充実を求める国会請願署名の取り組み

署名用紙DL現在政府において検討されている「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービス保障をするといいながら、市場原理の導入による保育サービスの産業化をめざすだけでなく、市町村の保育実施責任を縮小する直接契約、直接補助方式や、保護者負担増につながる応益負担原則の導入、幼保一体化の強行、最低基準の廃止・地方条例化など、公的保育制度を解体する内容になっています。
　このような子どもと保護者、保育者に負担を押しつける保育制度「改革」を絶対に許さないためには、「子ども・子育て新システム」の問題点を明らかにしながら、これに反対する世論を大きく広げ、世論の力で政府に政策転換を求めていかなければなりません。

続きを読む(全国保育団体連絡会HPへ)

政府、6月２９日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表

さぁ、今から公園へ！政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が６月２９日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下、新システム）を発表し、国が保育・学童保育制度をどのような方向で変えようとしているのかがほぼ明らかになり、保育関係者、学童保育関係者からは、保育制度が解体され、今まで培ってきた学童保育の内容が無に帰するのではないかという危機感が高まっています。
続きを読む

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱
＊2010年6月25日　子ども・子育て新システム検討会議

全国連協・2010年５月１日現在の学童保育の実施状況調査結果より

もうすぐデビュー！　中川学童が創設された25年前、1985年の学童総数は全国で5,449箇所。しかし現在は当時と比べると箇所数は約4倍に！このことからも学童保育所の必要性はますます高まっていると言えます。
　しかしその制度は…というと、依然として各自治体によって異なり、多くの学童と指導員は不安定な中にあります。学童保育の拡充と充実、このことは本当に最優先の課題なのではないかと思います。
全国連協・報道発表資料

学童保育、待機児童３千人減　施設１２６９カ所増加！

asahi.com

　長年の運動が実り、本年度、名古屋市の学童施策が大きく変わりました－
　まだまだ不十分ではあるものの、そして、やっと？といった感じではあるものの、助成対象児童が6年生まで拡大されるなど、2年前、名古屋版子どもプランに対しパブリックコメントを取り組んでいたときのことを考えると、今回の制度改正は一定評価することができます。
　しかし、今回の改正により助成金額が減額になる学童もあるなど(今年度は、減額となる学童には、緩和措置がとられました)、その助成内容は運営実態に見合ったものではありません。
　引き続き、学童施策の充実へ向けて、運動を進めて行きます。

ちょっとメモ

2010年度名古屋市学童保育予算一覧表
　この一覧表をご覧になっていただくとわかるように、②の規模の助成額が少なくなっており、このことは大きな問題点であると思います。
　他都市、大規模化で苦しんでいる学童の皆さんからは
「なにを！」
とのお声をいただきそうですが、学童が学童としての機能を発揮することができるのは、30名前後が適正なのではないかと思いますが、いかがでしょうか？

署名で私たちの声を届けよう！

　学童保育の施策充実へ向け、本年度も請願署名活動を行います。積極的なご協力をお願いいたします。
名古屋市議会あて署名
愛知県議会あて署名

主な変更点

対象児童　：　1年生～3年生→1年生6年生
障害児受入加算の助成額　：　687,000円→1,421,000円
基準額(20～35人)　：　3,465,000円→2,717,000円
　　　　＊単価が国基準に！

名古屋市財政局財政部財政課へ意見を送ろう！

　助成金が減額になる学童に対しては緩和措置がとられるというものの、プレハブの建替え予算が計上されていないことからも、これまで名古屋市が独自で補助してきた、一人親加算、家賃補助等が新年度どうなるのかは不透明です。
　つきましては名古屋市では以下のように本予算案に対して意見を募集しているので、私たちの声を届けましょう。

名古屋市ホームページ



　主な意見例としては、
１．2009年度から2010年度の要項変更に伴い、補助金が減額になる
　学童保育所には、移行措置として前年の補助金額を保障して下さい。
2．一人親加算、家賃補助等名古屋市で今まで行っている補助は
　今まで通り実施して下さい。
などです。多くの声を届け、実現させましょう！

【日時】2010年1月16日（土）13:30～16:30（受け付け開始13:15）
【場所】名古屋市教育センター　名古屋市熱田区神宮三丁目6番14号 052-683-6401
【主催】なごやっ子の放課後を考える会
【共催】名古屋市学童保育連絡協議会・あいち子育て親の会

集会『学齢期の子どもの放課後をみんなで考えよう！！』の目的

　名古屋市が2009年4月に全区一校実施を目指した、名古屋市放課後子どもプランモデル事業。しかし、それぞれ固有の役割がある「トワイライトスクール」と「学童保育」を“一体にして行う”ことについては無理があるため、当然、市民の理解を得ることができず名古屋市は2009年度内での全区実施を断念しました。
　しかし、モデル事業実施については地域の理解を得て進める＝地域の理解を得られなければ行わないということが大前提であったのにも関わらず、この1月から新に実施するところでは、地域の学童保育関係者の声を聞かず、一部地域の声から「地域の理解を得られた」と進められてしまいました。従って、こうした前例ができたことで、今後も、だれも望まない新モデル事業を強引に進められてしまう恐れがあります。
　今回のこの集会では、厚労省から国の『放課後子どもプラン』を説明してもらい、学童保育関係者だけでなく議員・研究者、名古屋と同じような施策が行われている大阪市と横浜市を含め幅広い層の方の意見を聞きます。また今後、大阪、横浜とタッグを組んで学童保育と全児童対策事業は目的も役割も違うもので、一体にはならないが、地域の子どもの観点からの連携は必要である事をはっきりさせ、今後の学齢児の放課後（学校休業日を含む）のあり方がどうあるべきかを再度確認し、そのための施策実現に向かう取り組みのきっかけとします。

学童保育関係者の皆さんへ

一学童5名以上の参加を！700名規模の集会を目指しています－

　この集会を通して、
「おかしいぞ…、名古屋版放課後子どもプラン！」
そんな声をあげると共に、市民合意を得られる運動を展開して行きましょう。
　一学童5名以上の参加で、連帯の輪を広げ一歩を歩みましょう！

詳しくはコチラから(なごやの学童保育)
チラシをダウンロードする
放課後子どもプラン

ジャンボハガキの取り組みについて

夏休み：豊田スタジアムへ(高学年チャレンジデー)　この取り組みは、市民減税10％の財源として、補助金等を縮小する提案を河村市長がしているため、施策の削減で市民に負担を強いることはやめて欲しいという要望を、福祉団体等が中心になって一緒に取り組もうと考えたのが、このハガキです。
　例えば、現在私たちの学童保育は5％削減の対象になっており、これが実施されると30人の学童保育所で一家庭・年間約1万円弱の負担増になります(名古屋市学童保育連絡協議会試算)。市長の発言がかわることからも、今後の状況ははっきりしませんが、9月までは学童保育は30％削減の対象でしたから負担増は5万円を超すものでした。
　しかし、多くの市民は市民税が減税になっても1万円に届きません（住民税の内の市民税です。一度計算してみて下さい）。こうした公約違反である施策後退と矛盾に対して、多くの要望をハガキで出すことで、学童保育のみならず、福祉施策の後退による補助金等の削減を止め、市民負担が増すことも止めましょう！
　ちなみに市長は補助金縮小施策を「膿」と言っています(--#)！

緊急アピールチラシ「市民税減税は誰のため？」

ジャンボハガキをDLする

ジャンボハガキ・文例サンプル

学童保育は、無駄？膿？市長HPより

河村たかしの看板政策、市民税10%減税で福祉はこうなる

You Tubeで観る

＊2009年11月25日現在

詳しく見る！　今、プロ野球・パリーグのCSを闘っている楽天監督のむさんに、
「要求ないところに、政策理解なし」
とぼやかれそうですが、そうです！やはり名古屋版放課後プランには無理があります。なぜ名古屋市はこんな自明なことがわからないのでしょう。
　さて、先日の新聞報道から、一先ずモデル事業の早急な拡大は避けられたものの、2010年1月に新たに実施することになった広路小では、トワイライトの運営委員会が
「モデル事業を行う」
ということで決まったとのこと。このことは大変危険で、全区拡大を断念というものの、トワイライトの運営委員会の決定が地域の声として捉えられるなら、今後も現存する学童の意志を無視した形で踏み切られる恐れがあります。
　今後も市の動向を注視すると共に、各学童がこれまで以上に地域に根ざす取り組みを強化していかなければならないと思います。

＊2009年10月24日現在

もうすぐ太鼓デビュー！　その役割が全く異なる学童とトワイライトを小学校内で一体的に行うというモデル事業。今年度名古屋市は強引に進めてきましたが、当然のことながら、地域、そして学童のみならずトワイライトサイドからも理解を得られず、今年度中の全区実施は見送られることになりました。
　なお、この事業は4月から8区で実施されています。港区は南陽が候補校となりましたが、跳ね返しました(#^.^#)。
　詳細は
2009年7月25日付け中日新聞・朝刊をご参照下さい。

　先月末の朝刊各紙で、最新の学童保育所数が発表されました。その数は前年比980ヶ所増の18,475ヶ所と大きく増えており、その必要性はますます高くなっているといえます。
　しかし依然としてその制度は各自治体によって大きく異なり、安心して預けることができるための、また指導員が生き甲斐と誇りを持って働き続けることができるための制度が整備されていないというのが現状です。

　さて、入所児童数に話が戻りますが、縮小傾向の中にあるここ名古屋市・港区の学童保育所ですが、片方には利用料0円のトワイライトがあるものの、港区全体の今年度の港区の入所児童数は前年度とほぼ同数であることからも、やはり今の学童が必要でありその要求は高いと言えます。
　そんな学童が存続できなくなってしまう可能性のある名古屋版子どもプラン・モデル事業を実施するよりも、名古屋市は早急に現行学童施策を改善するべきです。
2009年6月24日付け朝刊

　先ずは、2009年6月10日付け朝刊の記事を。
　昨年、南陽学童がモデル事業実施候補校になった時、懇談の中で「実施するにあたっては強引には行わない」と明言していた当局ですが、9月・全区実施へ向けてはいよいよなりふり構わず…といったところでしょうか？
　さて、モテル事業を行うにあたってその実施校の選定は三つのパターンから行われ、港区は「トワイライトも学童もある学区」ということで南陽が候補校となりました。こうした中、港区の候補校として市が接触してくるのは、引き続き南陽か、それとも上記要件を満たしている他の学区なのか…？市の動向を注視すると共に、具体的な動きがあった時には迅速に対応しましょう。
　ところで、先に紹介した新聞記事は、逆の見方をされると、学童が反対するから市の施策が実現できないと、学童の印象が悪くなることの懸念も。
　しかし、繰り返し述べているように、トワイライトと学童、それぞれ個別の役割があるものを一つにすることには当然のことながら無理があり、実際に4月から始まったモデル事業実施校でも利用者が大幅に増えていない実態からも、この事業はやはり市民不在であると言わざるを得ません。
　私たちの願いは、必要な人が必要な場所(学童)に経済的事情に左右されることなく安心して預けることができるよう、今ある学童施策を充実させてほしい…ということです。

こんなにも違う各事業予算

• モデル事業一校あたり　　　　　　約1,200万円
• トワイライト一校あたり　　　　　　約750万円
• 学童保育所一ヶ所(大規模登録学童)　約350万円 ＊小規模登録学童　 約200万円

　2009年4月から始まった名古屋版放課後子どもプラン・モデル事業。当然のことながら多くの問題点があるため、全区実施できなかった共に、実施学区においても子育て支援とはほど遠い登録者数。

名古屋版放課後子どもプラン実施状況

　こうした中で行われた新市長・河村氏のモデル事業視察。その視察を経て改めてマニフェスト通り「トワイライトスクールと学童保育を一元化し、競争を経て民間団体に委託する」ことを表明した市長。

2009年5月21日付け朝刊より

　名古屋の学童保育、いよいよ正念場です。

河村さん、今の学童にも視察にきてちょ！

何故署名をとるの？

　名古屋市の学童保育所は市から助成を受けて運営しています。しかし、それは大変不十分なものであり、その中で学童を運営するにあたっては様々な困難があります。
　現在の名古屋市の助成制度の不備、それは例えば、
　　　○高学年が補助対象になっていないこと
などがあり、このことはトワイライトが6年生まで対象となっていることを見ても明らかであり、大きな矛盾です。こうした中、現行の名古屋市の制度では助成対象児童数によってその助成額は以下のように異なります。
　　　a)小規模登録－1～3年生　10名以上　＊年間助成金額　約2,100,000円
　　　b)大規模登録－1～3年生　20名以上　＊年間助成金額　約3,500,000円
　　　　　　＊a)b)とも障がいをもったお子さんは6年生まで登録対象となっています。
　　　　　　　このこともこれまでの請願署名活動で実現させてきました。
　従って、中川学童は在籍児童数が20名を超えていても、登録対象児童である1～3年生が12名であるため、小規模登録としての助成金しか交付されません。
　もうおわかりですよね(#^.^#)。制度が改善され高学年も助成対象になれば、保護者の皆さんの負担も軽減できると共に、経済的事情によってやむを得ず「学童入所をあきらめなければならない」…という、こうしたケースを回避することができます。
　そこで、名古屋市の学童では、制度の改善をもとめて署名活動などを行っています。これは地道な取り組みですが、これまで「ひとり親世帯補助」に対する新規補助がつくなど、着実に前進してきました。
　つきましては、署名のご協力をお願いいたします。
署名用紙はコチラから。

署名、はじめてだけど、どうやってとるの？期限は？目標は？

How To 署名

港区連協・名古屋市要請行動　遂に、小学校で学童保育とトワイライトを一体的に行う『モデル事業』が実施されます。当初名古屋市は各区一ヶ所・16ヶ所での実施を計画していましたが、地域の理解を得ることができず、当面は8区からスタートさせます。
　本事業実施にあたっては、パブリックコメントで市民からの声を集めたのにも関わらず、その事業内容には、私たちの声や想いはまったく反映されませんでした。
　さて、こうした中、学童保育の2009年度予算(案)はというと見るべきものはなく、補助対象児童の拡大という私たちの切実な要求の実現も現状では困難であると言わざるを得ず、このままでは閉所せざるを得ない学童保育所も出てくることが予想されます。そこで、再度、新年度予算が決定される前に、私たちの声を届けたいと思います。

名古屋市放課後子どもプラン

名古屋市HPへ

モデル事業、何が問題？中日新聞記事より

4月一斉は見送り　2008年12月30日
あり方根本から見直せ　2009年3月6日

各関係課へメール・FAXを送ろう！

こんな内容で！(例文)

370,000筆超の署名を集めて、補助金廃止を阻止！

お礼状(大阪より)
　学童保育の補助金廃止という大阪市の横暴に、大阪市の皆さんは、僅か2ヵ月の間に370,000筆超の署名を集め、それを阻止しました。先ずは大阪の皆さん、お疲れさまでした。
　私たちが長年にわたって築いてきた学童は、沢山の保護者と指導員、そして子どもたちの想いが詰まっている学童は、そうたやすく切り崩せるものではありません。しかし、全児童対策事業との一体化の流れがある情勢の中にあっては、まだまだ予断は許せません。そしてこのことは大阪だけでなく、名古屋、全国の学童の問題でもあります。
　今回、大阪の皆さんが得た成果と教訓を確かな力に変え、これからも共に学童を守り発展させて行きましょう。

今、大阪で何が！

　大阪市は今年４月に「市政改革プラン（案）」作成に向けて
「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を策定しました。 ここで大阪市が、学童保育事業については2013年度から補助金廃止を打ち出したことから、現在大阪市学童保育連絡協議会では、補助金廃止案の見直しを求めるための署名活動を行っています。
　議会での論議＆承認なくしての補助金打ち切りは、ある意味市長の胸先三寸であり、もしもこの試案が通ってしまうのであれば、全国の学童にも影響を及ぼすことは必至です。 ましてや大阪維新の会が国政進出を狙っているのであれば…。
　すでに各地域連に支援要請が届いていることと思いますが、この署名の取り組み、ぜひ、大きく展開して行きましょう。
　署名目標は橋下市長が当選した75万票＝75万筆！ とのことです。

署名の具体的取り組み方法について

1，地域連に要請があり取り組んでいるところは、そこに集中しましょう。
2，とにかく機動力をもって個人的に(#^.^#)！という皆さんは…。

大阪市学童保育連絡協議会へお問い合せ下さい。

署名用紙、DLはコチラから－

学童保育予算廃止案は撤回されたが…

施策事業の見直し、学童保育事業は…　45ページです。
パブリックコメント実施！

Ｃｌｉｃｋ！
幼稚園と保育所統合…11月1日・asahi.com
幼保一体化、幼稚園存続案も 11月13日・asahi.com
政府、放課後児童クラブを義務化11月15日・47News
政府、学童保育を統合？11月16日・NHKニュース
いちからわかる『こども園』11月19日・朝日新聞朝刊
保育提供の公的責任放棄12月19日・しんぶん『赤旗』
「こども園」になると12月19日・しんぶん『赤旗』
こども園法案提出６月にずれ込み2011年1月27日・47News
新システムで保育どうなる？1月30日・しんぶん『赤旗』日曜版
新システム－三つの問題点－2月13日・しんぶん『赤旗』日曜版

　新システムへ向けての国の動きが本格化してきました。今、私たちが行わなけれならないことは？さぁ、共に学び、具体的な行動を起しましょう。

幼保一体 総合子ども園、政府、今国会に関連法案提出！2012年2月

2015年をめどに本格実施！2012年2月1日・朝日新聞朝刊
大変！保育園2012年2月5日・しんぶん『赤旗』日曜版

ところで、『子ども・子育て新システム』何が問題？

子ども・子育て新システムの問題点がよくわかる
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