中川学童保育所公式HP～あたたかく　やわらかく　ゆったりと～

主な変更点

対象児童　：　1年生～3年生→1年生6年生
障害児受入加算の助成額　：　687,000円→1,421,000円
基準額(20～35人)　：　3,465,000円→2,717,000円
　　　　＊単価が国基準に！

名古屋市財政局財政部財政課へ意見を送ろう！

　助成金が減額になる学童に対しては緩和措置がとられるというものの、プレハブの建替え予算が計上されていないことからも、これまで名古屋市が独自で補助してきた、一人親加算、家賃補助等が新年度どうなるのかは不透明です。
　つきましては名古屋市では以下のように本予算案に対して意見を募集しているので、私たちの声を届けましょう。

名古屋市ホームページ



　主な意見例としては、
１．2009年度から2010年度の要項変更に伴い、補助金が減額になる
　学童保育所には、移行措置として前年の補助金額を保障して下さい。
2．一人親加算、家賃補助等名古屋市で今まで行っている補助は
　今まで通り実施して下さい。
などです。多くの声を届け、実現させましょう！

【日時】2010年1月16日（土）13:30～16:30（受け付け開始13:15）
【場所】名古屋市教育センター　名古屋市熱田区神宮三丁目6番14号 052-683-6401
【主催】なごやっ子の放課後を考える会
【共催】名古屋市学童保育連絡協議会・あいち子育て親の会

集会『学齢期の子どもの放課後をみんなで考えよう！！』の目的

　名古屋市が2009年4月に全区一校実施を目指した、名古屋市放課後子どもプランモデル事業。しかし、それぞれ固有の役割がある「トワイライトスクール」と「学童保育」を“一体にして行う”ことについては無理があるため、当然、市民の理解を得ることができず名古屋市は2009年度内での全区実施を断念しました。
　しかし、モデル事業実施については地域の理解を得て進める＝地域の理解を得られなければ行わないということが大前提であったのにも関わらず、この1月から新に実施するところでは、地域の学童保育関係者の声を聞かず、一部地域の声から「地域の理解を得られた」と進められてしまいました。従って、こうした前例ができたことで、今後も、だれも望まない新モデル事業を強引に進められてしまう恐れがあります。
　今回のこの集会では、厚労省から国の『放課後子どもプラン』を説明してもらい、学童保育関係者だけでなく議員・研究者、名古屋と同じような施策が行われている大阪市と横浜市を含め幅広い層の方の意見を聞きます。また今後、大阪、横浜とタッグを組んで学童保育と全児童対策事業は目的も役割も違うもので、一体にはならないが、地域の子どもの観点からの連携は必要である事をはっきりさせ、今後の学齢児の放課後（学校休業日を含む）のあり方がどうあるべきかを再度確認し、そのための施策実現に向かう取り組みのきっかけとします。

学童保育関係者の皆さんへ

一学童5名以上の参加を！700名規模の集会を目指しています－

　この集会を通して、
「おかしいぞ…、名古屋版放課後子どもプラン！」
そんな声をあげると共に、市民合意を得られる運動を展開して行きましょう。
　一学童5名以上の参加で、連帯の輪を広げ一歩を歩みましょう！

詳しくはコチラから(なごやの学童保育)
チラシをダウンロードする
放課後子どもプラン

ジャンボハガキの取り組みについて

夏休み：豊田スタジアムへ(高学年チャレンジデー)　この取り組みは、市民減税10％の財源として、補助金等を縮小する提案を河村市長がしているため、施策の削減で市民に負担を強いることはやめて欲しいという要望を、福祉団体等が中心になって一緒に取り組もうと考えたのが、このハガキです。
　例えば、現在私たちの学童保育は5％削減の対象になっており、これが実施されると30人の学童保育所で一家庭・年間約1万円弱の負担増になります(名古屋市学童保育連絡協議会試算)。市長の発言がかわることからも、今後の状況ははっきりしませんが、9月までは学童保育は30％削減の対象でしたから負担増は5万円を超すものでした。
　しかし、多くの市民は市民税が減税になっても1万円に届きません（住民税の内の市民税です。一度計算してみて下さい）。こうした公約違反である施策後退と矛盾に対して、多くの要望をハガキで出すことで、学童保育のみならず、福祉施策の後退による補助金等の削減を止め、市民負担が増すことも止めましょう！
　ちなみに市長は補助金縮小施策を「膿」と言っています(--#)！

緊急アピールチラシ「市民税減税は誰のため？」

ジャンボハガキをDLする

ジャンボハガキ・文例サンプル

学童保育は、無駄？膿？市長HPより

河村たかしの看板政策、市民税10%減税で福祉はこうなる

You Tubeで観る

＊2009年11月25日現在

詳しく見る！　今、プロ野球・パリーグのCSを闘っている楽天監督のむさんに、
「要求ないところに、政策理解なし」
とぼやかれそうですが、そうです！やはり名古屋版放課後プランには無理があります。なぜ名古屋市はこんな自明なことがわからないのでしょう。
　さて、先日の新聞報道から、一先ずモデル事業の早急な拡大は避けられたものの、2010年1月に新たに実施することになった広路小では、トワイライトの運営委員会が
「モデル事業を行う」
ということで決まったとのこと。このことは大変危険で、全区拡大を断念というものの、トワイライトの運営委員会の決定が地域の声として捉えられるなら、今後も現存する学童の意志を無視した形で踏み切られる恐れがあります。
　今後も市の動向を注視すると共に、各学童がこれまで以上に地域に根ざす取り組みを強化していかなければならないと思います。

＊2009年10月24日現在

もうすぐ太鼓デビュー！　その役割が全く異なる学童とトワイライトを小学校内で一体的に行うというモデル事業。今年度名古屋市は強引に進めてきましたが、当然のことながら、地域、そして学童のみならずトワイライトサイドからも理解を得られず、今年度中の全区実施は見送られることになりました。
　なお、この事業は4月から8区で実施されています。港区は南陽が候補校となりましたが、跳ね返しました(#^.^#)。
　詳細は
2009年7月25日付け中日新聞・朝刊をご参照下さい。

　先月末の朝刊各紙で、最新の学童保育所数が発表されました。その数は前年比980ヶ所増の18,475ヶ所と大きく増えており、その必要性はますます高くなっているといえます。
　しかし依然としてその制度は各自治体によって大きく異なり、安心して預けることができるための、また指導員が生き甲斐と誇りを持って働き続けることができるための制度が整備されていないというのが現状です。

　さて、入所児童数に話が戻りますが、縮小傾向の中にあるここ名古屋市・港区の学童保育所ですが、片方には利用料0円のトワイライトがあるものの、港区全体の今年度の港区の入所児童数は前年度とほぼ同数であることからも、やはり今の学童が必要でありその要求は高いと言えます。
　そんな学童が存続できなくなってしまう可能性のある名古屋版子どもプラン・モデル事業を実施するよりも、名古屋市は早急に現行学童施策を改善するべきです。
2009年6月24日付け朝刊

　先ずは、2009年6月10日付け朝刊の記事を。
　昨年、南陽学童がモデル事業実施候補校になった時、懇談の中で「実施するにあたっては強引には行わない」と明言していた当局ですが、9月・全区実施へ向けてはいよいよなりふり構わず…といったところでしょうか？
　さて、モテル事業を行うにあたってその実施校の選定は三つのパターンから行われ、港区は「トワイライトも学童もある学区」ということで南陽が候補校となりました。こうした中、港区の候補校として市が接触してくるのは、引き続き南陽か、それとも上記要件を満たしている他の学区なのか…？市の動向を注視すると共に、具体的な動きがあった時には迅速に対応しましょう。
　ところで、先に紹介した新聞記事は、逆の見方をされると、学童が反対するから市の施策が実現できないと、学童の印象が悪くなることの懸念も。
　しかし、繰り返し述べているように、トワイライトと学童、それぞれ個別の役割があるものを一つにすることには当然のことながら無理があり、実際に4月から始まったモデル事業実施校でも利用者が大幅に増えていない実態からも、この事業はやはり市民不在であると言わざるを得ません。
　私たちの願いは、必要な人が必要な場所(学童)に経済的事情に左右されることなく安心して預けることができるよう、今ある学童施策を充実させてほしい…ということです。

こんなにも違う各事業予算

• モデル事業一校あたり　　　　　　約1,200万円
• トワイライト一校あたり　　　　　　約750万円
• 学童保育所一ヶ所(大規模登録学童)　約350万円 ＊小規模登録学童　 約200万円

　2009年4月から始まった名古屋版放課後子どもプラン・モデル事業。当然のことながら多くの問題点があるため、全区実施できなかった共に、実施学区においても子育て支援とはほど遠い登録者数。

名古屋版放課後子どもプラン実施状況

　こうした中で行われた新市長・河村氏のモデル事業視察。その視察を経て改めてマニフェスト通り「トワイライトスクールと学童保育を一元化し、競争を経て民間団体に委託する」ことを表明した市長。

2009年5月21日付け朝刊より

　名古屋の学童保育、いよいよ正念場です。

河村さん、今の学童にも視察にきてちょ！

何故署名をとるの？

　名古屋市の学童保育所は市から助成を受けて運営しています。しかし、それは大変不十分なものであり、その中で学童を運営するにあたっては様々な困難があります。
　現在の名古屋市の助成制度の不備、それは例えば、
　　　○高学年が補助対象になっていないこと
などがあり、このことはトワイライトが6年生まで対象となっていることを見ても明らかであり、大きな矛盾です。こうした中、現行の名古屋市の制度では助成対象児童数によってその助成額は以下のように異なります。
　　　a)小規模登録－1～3年生　10名以上　＊年間助成金額　約2,100,000円
　　　b)大規模登録－1～3年生　20名以上　＊年間助成金額　約3,500,000円
　　　　　　＊a)b)とも障がいをもったお子さんは6年生まで登録対象となっています。
　　　　　　　このこともこれまでの請願署名活動で実現させてきました。
　従って、中川学童は在籍児童数が20名を超えていても、登録対象児童である1～3年生が12名であるため、小規模登録としての助成金しか交付されません。
　もうおわかりですよね(#^.^#)。制度が改善され高学年も助成対象になれば、保護者の皆さんの負担も軽減できると共に、経済的事情によってやむを得ず「学童入所をあきらめなければならない」…という、こうしたケースを回避することができます。
　そこで、名古屋市の学童では、制度の改善をもとめて署名活動などを行っています。これは地道な取り組みですが、これまで「ひとり親世帯補助」に対する新規補助がつくなど、着実に前進してきました。
　つきましては、署名のご協力をお願いいたします。
署名用紙はコチラから。

署名、はじめてだけど、どうやってとるの？期限は？目標は？

How To 署名

港区連協・名古屋市要請行動　遂に、小学校で学童保育とトワイライトを一体的に行う『モデル事業』が実施されます。当初名古屋市は各区一ヶ所・16ヶ所での実施を計画していましたが、地域の理解を得ることができず、当面は8区からスタートさせます。
　本事業実施にあたっては、パブリックコメントで市民からの声を集めたのにも関わらず、その事業内容には、私たちの声や想いはまったく反映されませんでした。
　さて、こうした中、学童保育の2009年度予算(案)はというと見るべきものはなく、補助対象児童の拡大という私たちの切実な要求の実現も現状では困難であると言わざるを得ず、このままでは閉所せざるを得ない学童保育所も出てくることが予想されます。そこで、再度、新年度予算が決定される前に、私たちの声を届けたいと思います。

名古屋市放課後子どもプラン

名古屋市HPへ

モデル事業、何が問題？中日新聞記事より

4月一斉は見送り　2008年12月30日
あり方根本から見直せ　2009年3月6日

各関係課へメール・FAXを送ろう！

こんな内容で！(例文)